お取引き条件について


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ナチュラルな暮らしに寄り添う家具や雑貨、インテリアを提案する。(株式会社アクシス)

【重要】登録をされる前に、下記お取引き条件についてをよくお読みください。

【お取引に関しての諸条件】　　　　　
　
1_取引開始について
　ご提出いただきました「取引申請書」をもとに、簡単な地域バッティング、ホームページ(以下HP)の
　調査・確認をさせて頂きます。

2_販売方法について
　実売店舗又はショールームにて販売を行っている小売店様を主とし、弊社の商品特性を十分ご理解頂いた
　上でご注文をお願い致します。インターネット販売のみを行っている事業者様につきましては、商品詳細、
　商品特性等を必ず明記して下さい。

3_掛率について
　小売店様、NET販売事業者様への掛率は弊社までお問い合わせください。

4_掛け取引について
　掛け取引につきましては、年間取引額３０万(税別)以上で、且つお申し出のあったお取引様に限ります。
　その際、弊社より「条件変更書」をお送り致しますので必要事項を漏れなくご記入いただき、それをもと
に信用照会会社の審査を進めさせていただきますので、改めてご理解下さい。

5_お取引停止、商品出荷停止について
　オークションや共同購入、値引きだけを集客手段とする販売方法等、著しく弊社のブランドイメージを損
　なうような販売方法が確認された場合には、お取引を停止させて頂きます。
　また、掛け取引の場合、お支払期日にご入金いただけないことが生じた場合には、ご入金が確認されるまで商品の出荷を止めさせて頂き、掛け取引から代引き取引に変更をさせて頂く場合もございます。

【初回取引開始から商品発送・返品交換等について】
1_発注から商品発送までのフロー
①	弊社からお送りいたします「取引申請書」に必要事項を漏れなくご記入いただき、弊社までFAX又はメールにてご返送ください。
②	ご提出いただきました「取引申請書」をもとに、簡単な地域バッティング、ホームページ(以下HP)の調査・確認をさせて頂きます。
③	調査・確認後、お取引を開始させていただく場合、御注文に必要となる「業者様専用HPアドレス」
「ログイン用アカウント」「パスワード」の３点をお知らせ致します。
④	ご注文方法については、基本的に「業者専用HP」よりご注文をお願い致します。
※FAXによるご注文の場合、送信不良等による受注確認が行えない場合がございます。
⑤　当日午後３時までのHPからのご注文は翌営業日の出荷、FAXによるご注文は受注入力の関係上、
翌々営業日の出荷に努めますが、繁忙期等、諸事情により出荷が遅れる場合もございますのでご了承下さい。
また、午後３時以降HPよりご注文頂きました商品は　翌々営業日の出荷に努めます。
当日注文当日出荷は物流の関係でお受け出来ませんのでご了承下さい。
なお土日祝日等弊社が休日の場合には、ご注文確認後の翌営業日以降の出荷となります。
COD(代金前払い)の場合、入金確認後の出荷となりますのでお振込み頂いた翌々日の発送となります。

2_配送料について
　１回の出荷金額が下代３万円(税別)以上の場合には、送料は無料とさせて頂きます。その際「代金引換」
　を選択されたお取引様については、ご注文金額に応じた「代引き手数料」をご負担いただきますので、
ご了承下さい。※COD(出荷前ご入金)を選択されたお取引様についてはこの限りではございません。
  また、出荷金額が下代３万円(税別)を下回った場合には、配送料を別途ご請求させて頂きますので改めて
ご了承下さい。

3_お支払いについて
　ご選択いただきました支払い方法でお願い致します。代金引換又はCOD(出荷前ご入金)にてお支払下さい。
　また掛け取引、CODに際し発生する「お振込み手数料」はご負担下さい。

4_欠品商品について
　HP上にての欠品商品につきましては、ご予約は受けかねます、また、FAXでご注文頂きました商品に
　欠品があった場合には出荷時点でキャンセル扱いとさせて頂き、発注残としては残しませんので、ご面倒
　ではございますが、「再入荷のお知らせ」をご連絡致しますので、再度ご注文をお願い致します。

5_返品・交換について
　不良品、破損品のみ代替え商品と御取り替え致しますので、お手数ではございますが商品到着後すみやか
　に検品をお願い致します。納品後約1週間以上経過した商品の返品・交換については、お受け出来ません。
　またお客様都合による返品・交換についてもお受けできませんのでご了承下さい。

6_その他
   ・再入荷商品の情報をメールにてご案内致します。
   ・取引申請書のメール欄に記載していただいアドレスまで不定期になりますがご案内致します。
　 ・特別価格の商品(特価商品)のご注文は、HPからのご注文に限ります。
   ・下げ札、バーコードシール貼り付け等の付帯作業については、別途追加工賃を課金させて頂きます。

【商品問い合わせ先】
株式会社　アクシス   　
〒700-0973 岡山県岡山市北区下中野365-103 
T E L   　086-242-5115　   　　　 F A X   086-242-5116
電話受付時間　10:00～16:00

【不良商品返送先】
宛　先　株式会社アクシス　瀬戸デポセンター宛て
所在地　〒709-0855　岡山県岡山市東区瀬戸町沖367-1
T E L   086-908-0311　　　F A X  086-908-0636

ご利用規約

【重要】登録をされる前に、下記ご利用規約をよくお読みください。

規約には、本サービスを使用するに当たってのあなたの権利と義務が規定されております。
「同意して登録へ」ボタンをクリックすると、あなたが本規約の全ての条件に同意したことになります。

第1条(本規約の目的)

本規約は、甲が乙の取り扱う商品を乙から継続的に買い受け、甲がこれを販売することを目的とする。

第2条(本規約の適用)

本規約に定める事項は、予め定めがない限り、甲と乙の間に行われる商品の売買取引の全てに適用される。但し、甲乙間で別途契約書を交わした場合、それを優先する。

第3条(受発注方法)

1.甲は、乙のWEB受注システム(以下、「アクシス オンライン　ショップ」という。)にて、乙へ発注を行う。
2.乙は、「アクシス オンライン　ショップ」にて甲の発注内容を確認し、承諾若しくは未承諾について甲へ返答する。この場合、乙は「アクシス オンライン　ショップ」若しく「アクシス オンライン　ショップ」に登録された甲のEメール、或いは「アクシス オンライン　ショップ」に登録された甲の電話へ架電し通知する。

第4条(「アクシス オンライン　ショップ」のユーザアカウント・パスワード)

1.乙は、甲へ発行した「アクシス オンライン　ショップ」へのログイン用ユーザアカウント、パスワード等の情報を適正に管理し活用する。
2.甲は、乙より発行された「アクシス オンライン　ショップ」へのログイン用ユーザアカウント、パスワード等の情報を適正に管理する。
3.甲は、乙より発行された「アクシス オンライン　ショップ」へのログイン用ユーザアカウント、パスワード等を第三者(甲が権限を与えた従業員を除く。)に利用させ、貸与しまたは譲渡する等の行為を行ってはならない。
4.甲及び乙は、「アクシス オンライン　ショップ」へのログインアカウントやパスワードが盗まれた場合、または第三者による不正利用が判明した場合、直ちに相手方へ連絡する。

第5条(商品の売買価格)

1.甲が乙から商品を買い受ける購入価格(以下、「商品単価」という。)は、乙が設定した消費税抜きの上代本体価格に甲乙別途取り決めた掛率(以下、「掛率」という。)を乗じたものとする。但し、別途、甲乙間で掛率を設定した場合はそれを優先する。
2.甲は、乙との取引状況〈一定期間の売買金額及び件数、返品金額及び件数、支払状況等〉(以下、「取引状況」という。)を検討の上、前項の掛率について、乙へ見直しの依頼を行う事ができる。乙は、甲の依頼を受けた場合、これを検討し返答を行うものとする。
3.乙は、甲との取引状況を考慮の上、第1項の掛率を変更する事ができる。この場合、乙は甲に通知する。
4.商品の売買価格には、別途、取引に係る消費税を算出し加算する。消費税相当額の1円未満の端数は四捨五入とする。
5.乙は、経済事情の変動、為替変動、等によって甲乙間の商品の売買価格が不相当となったときは、これを改定することができる。

第6条(商品の引渡しの成立)

1.乙は甲の定める引渡し場所に商品を発送して甲に引渡し、甲は商品引取後7日以内に検査する。 
2.商品の引渡しは甲の検査終了と同時に完了する。
3.甲が商品引取後7日以内に、乙へ検査不合格の連絡を入れない場合、前々項の期日経過後、自動的に商品の引渡しが完了したものとみなす。

第7条(所有権の移転)

商品の所有権は、商品の引き渡しが完了したときに乙から甲に移転する。

第8条(返品)

甲は、納品された商品が次のいずれかに該当し、且つ、商品引取後7日以内の場合、乙へ商品の返品をする事ができる。但し、第9条に該当する場合は第9条を優先する。
①引渡された商品に、乙の責に帰す事由での減失、毀損または変質、その他の瑕疵があった場合。 
②引渡された商品が注文と異なった場合。 
　※お客様都合による返品、良品返品は一切不可となります。(委託販売は一切行っておりません。)
　※弊社製品は海外工場の職人によるハンドメイド商品です。商品の性質をご理解の上、ご注文をお願いいたします。
　※弊社商品の性質上、良品・不良品の判断は弊社の基準となります。
　※第三者へ渡った商品の返品は一切返品不可となります。(必ず検品後にご販売頂くものと致します。)
　※加工(切断、穴あけ、取り付け等)を行った商品は一切返品不可となります。(必ず検品後に加工処理をお願いいたします。)

第9条(瑕疵担保責任)

乙から甲へ商品の引渡し後、第9条の検査において、容易に発見する事ができない隠れた瑕疵が発見されたときは、当該商品の引渡しから6か月以内に限り、甲は乙に対し、代替品または代金の全部もしくは一部の返還を請求することができる。但し、乙が代替品の在庫を保持していない場合は、代金の返還請求権のみとする。

第10条(支払方法)

1.甲乙間の代金決済方法は、原則として、下記①若しくは②とする。甲が掛け取引を希望し且つ乙の掛け取引基準を満たした場合③とする。
①運送会社による、代金引換サービス。(代引き取引)
②商品代金を先に振込、入金確認後の出荷。(先入金取引)
③毎月一定の日に締切、一定の日に乙の銀行口座へ振り込む。(掛け取引)
2.甲乙間の代金決済方法が、第1項③となっていても、甲が下記の各号のいずれかに該当したとき、乙は何ら催告なしに第1項①若しくは②への決済方法変更をする事ができる。
①乙への発注が、1年以上無かったとき。
②乙への発注を、定期的(年3回以上)に行わなかったとき。
③乙への発注金額が、年間30万円以下となったとき。
④甲が本規約のいずれかに違反したとき。

第11条(遅延損害金)

甲は第10条で定められた乙への支払日に、商品代金の支払を遅延したときは、支払期限の翌日から支払を完済した日まで年6%の割合による遅延損害金を請求することができる。

第12条(期限の利益の喪失及び規約・契約の解除)

1.甲又は乙が、下記の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告なしに本規約及び個別の契約の全部又は一部を解除することができ、それらの規約に基づく一切の債務の履行につき期限の利益を失い、直ちに残債務の一切を相手方に支払うものとする。
①甲又は乙が金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
②甲又は乙が監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
③甲又は乙が第三者より仮差押え、仮処分、強制執行等を受け、本規約及び個別の契約の全部又は一部の履行が困難と認められるとき。
④甲又は乙について、破産の申し立て、商法上の整理開始の申し立て、特別清算開始の申し立て、民事再生開始の申し立て及び会社更生手続開始の申し立ての事実が生じたとき。
⑤甲又は乙が解散の決議、又は他の会社と合併し、相手方が取引の継続を承認しないとき。
⑥甲又は乙が法人名や住所、納品先など法人属性に虚偽の申告を相手方に行い、相手方に重大な損害の発生、又は、損害のおそれのあるとき。
⑦甲又は乙が虚偽の受発注を相手方に連絡し、相手方に重大な損害の発生、又は、損害のおそれのあるとき。
⑧甲乙間の売買取引が2年以上の期間行われず、乙が与信管理上、売買取引の継続が困難と認めたとき。
3. 甲又は乙が、第14条の各号のいずれかに該当し、本規約及び個別の契約の履行が困難であると認めた場合は、相手方と協議の上、本規約及び個別の契約の全部又は一部を解除する事ができる。

第13条(規約履行の中止)

1.甲が、本規約の何れかに違反したときは、乙は本規約及び甲乙間全ての契約の全部又は一部の履行を中止できる。
2.甲が、第10条で定めた乙への支払日に代金の支払いを遅延したとき、若しくは、別の契約を含め甲が乙への債務支払いを遅延したときは、乙は本規約及び甲乙間全ての契約の全部又は一部の履行を中止できる。
3.甲が、乙の基準を超えるクレームや返品を乙へ要求したときは、乙は本規約及び甲乙間全ての契約の全部又は一部の履行を中止できる。

第14条(不可抗力)

1.甲及び乙は、自己の本規約上の義務の履行が、次の各号のいずれかの事由により遅滞した場合、相手方に対し当該義務の履行遅滞の責を負わない。
①自然災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。)。
②法令の制定改廃。
③テロ、戦争、内乱及び暴動。
④伝染病。
⑤ストライキその他の労働争議。
⑥原子力事故。
⑦停電。
⑧運送会社の責による納品遅滞、商品毀損。

第15条(宣伝・販売促進)

1.甲が、販売促進の為に、乙の商品、商標若しくはロゴマーク等の使用を希望する場合、本規約の目的のため乙が許諾する範囲内において使用することができるものとする。
2.甲は、乙の商標若しくはロゴマーク等を加工、修正あるいは変更を加えたりしてはならない。
3.取引を解約若しくは解除した場合は、その理由の如何を問わず、甲は、乙から提供あるいは貸与された物(その複製品を含む)を速やかに乙に返還するとともに、甲の費用負担で、商標等の表示を速やかに抹消あるいは撤去するものとする。
第16条(反社会的勢力の排除)
甲又は乙が次の各号に該当する場合には、相手方に対して催告することなく本規約及び甲乙間の全ての契約を解除できる。
①暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力(以下、暴力団等)、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者である場合、又は、反社会的勢力であった場合。
②自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合。
③自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
④自らまたは第三者を利用して相手方の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
⑤自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。

第16条(反社会的勢力の排除)

甲又は乙が次の各号に該当する場合には、相手方に対して催告することなく本規約及び甲乙間の全ての契約を解除できる。
①暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力(以下、暴力団等)、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者である場合、又は、反社会的勢力であった場合。
②自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合。
③自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
④自らまたは第三者を利用して相手方の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
⑤自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。

第17条(有効期間)

1.本規約の有効期間は、規約締結時から満1年間とする。 
2.前項の期間満了3ヵ月前までに、甲または乙のいずれからも書面による変更もしくは解約の申し入れのない場合には、本規約はさらに満1年自動的に更新され、以降も同様とする。

第18条(秘密保持)

甲及び乙は、相互に基本規約及び個別規約により知り得た相手方の業務上の秘密を、相手方の承諾を得ない限り、第三者に漏洩してはならない。又、当条項は取引の終了及び解約後も効力を有する。但し、次の場合はこの限りではない。
①既に相手が知り得ていたもの。
②既に公知であるもの。
③相手方の責によらないで後に公知となったもの。

第19条(損害賠償)

甲及び乙は、本規約及び個別規約の遂行に際し相手方の責めに帰すべき事由による損害を被った場合、相手方に対し、直接かつ現実に生じた通常損害を限度に賠償を請求することができる。又、甲及び乙は、相手方及びその従業員等の故意または重過失による場合を除き、特別の事情から生じた損害及び逸失利益については相手方に対し賠償責任を負わない。

第20条(中途解約)

甲及び乙は、本規約及び個別規約の全部又は一部を解約しようとするときは、相手方に対し3ヵ月前までに書面により通知しなければならない。但し、甲乙双方が同意した場合は期間を短縮できる。

第21条(通知義務)

甲又は乙が次の各号に該当する場合には、速やかに相手方に対して通知しなければならない。
①第4条第4項、第12条の各項各号のいずれかに該当したとき。
②取引に関連ある営業を譲渡し、又は譲り受けたとき。
③住所、代表者、商号その他取引上の重要な変更が生じたとき。

第22条(権利義務の譲渡)

甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、本規約又は別途交わした契約により生ずる権利義務(債権及び債務を含む)の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供してはならない。

第23条(規約の疑義)

本規約の解釈について疑義が生じた場合は、商法、民法、独占禁止法その他関係法令及び規約の趣旨に従い、甲乙協議の上決定するものとする。

第24条(合意管轄)

本規約に関して訴訟が起きた場合、その第1審裁判所は乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属管轄裁判所とする。

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